少子高齢化が進む日本に明るい未来はない？
現在２０代３０代の中小企業に働く独身者にとって、将来は不安なことがたくさんあります。もちろん４０代５０代の人にもそれなりの不安はあるでしょうが、その人達が定年になるまであるいは年金受給をするまでは、まだ日本もなんとか持ちこたえることができると思います。
しかしこれから４０年後５０年後となると、少子高齢化が進行する日本はどうなっているのか明るい未来は描けません。
いつ倒産するか分からない中小企業
まず中小企業に勤めていると、いつ会社が倒産するかもしれません。また業績不振によるリストラもありえます。３０代でリストラされ特別な学歴や実績もない人間にとって、再就職は至難の業です。
契約社員やパートとなると、収入は正社員に比べて急激に減少してしまいます。そうすると結婚するだけの経済力がないため、結婚できなくなるかもしれません。
収入は増えないのに消費税や社会保険料は増える
次に収入は増えないのに消費税や社会保険料は増える可能性が高いということです。消費税は１０パーセントではとても足りないという指摘があります。将来２０パーセントに達する可能性もあります。
消費税だけでなく社会保健料も間違いなく増額されるでしょう。高齢者の総人口に占める割合がどんどん高まっていき、医療費や介護費はどんどん増えていく一方だからです。
そして自分たちが年金をもらうころには最悪年金制度が破綻していることも考えられます。破綻はないにしてもだんだん受け取れる年齢がアップしていくことと、年金受給額が減少していくことは十分に考えられます。
高齢になってからは医療費が家計を圧迫する
一方で高齢者の医療費の自己負担比率が上がれば、年金生活に入ってからは医療費が家計を大きく圧迫すると予想されます。
現在国民年金保険料を払っていないフリーターや自営業者がかなりの割合でいます。また社会保険に加入していない弱小企業もたくさんあります。このままこのような状態を放置していれば、社会保険制度はますますおかしくなっていくにちがいありません。
むしろ社会保険制度を改めてすべて消費税でまかなうようにするのが、一つの方法です。社会保険料を徴収するために必要な労力は大変なものです。そして未払いの人や企業が多くその催促にも大変な労力を必要としています。
とにかく年金については至急対策が必要ですが、政府に頼っていても何かが変わるわけでもないので、自分から積極的に行動していくことも重要です。
