最低賃金で働くより生活保護を受ける方がお金がもらえる？
以前ハローワークで職業相談業務をしていましたが、その時に生活保護を受けている人との相談に応じることがありました。驚いたのが、若くて働くことに何の支障も無いにもかかわらず生活保護を受けている人が意外に多いことです。
若い人ほど生活保護に対する抵抗感がない？
リーマンショック以降発生した大量の派遣切りに遭った人を救済すべく、無職期間が長くて生活に困窮している人にも受給出来るようにしたことが要因のようですが、少し違和感と不安を感じます。
それは、若い人ほど生活保護に対する抵抗感が少なく安易に利用している印象をあるからです。ある程度の年齢層になれば生活保護を受けることにある種の罪悪感を感じるようですが、若い人は案外平気で「利用出来るものは何でも利用しよう」と考えているように思います。
フルタイム働いても生活保護に及ばないなら働かないぜ？
更に懸念されることは、こうした人は常に支援策をあてにしていて自ら働いて自立しようという意欲に乏しいことです。職業相談に応じていても「これがやりたい」という人は少なく、何がしかの情報を待っている姿勢の人が大半です。
こうした状態が長く続くと次第に就労意欲そのものが無くなってしまい、結果として生活保護費が増える一方の国になってしまいかねません。ただこうした現状は彼らだけのせいには出来ません。
つい先日も改正があったように、最低賃金でフルタイム働いても生活保護に及ばない状態の地域もあるくらい今の雇用状況は悪化しているからです。改正の結果、少なくと同レベルにまで近づけたと報道されていますが同レベルなら引き続き生活保護に頼る人が増えることになります。
なぜなら働いても働かなくても同レベルの生活水準なら働かない方を選ぶ人が多いと思われるからです。この状態を改善するには、やはり使用者側がもっと労働分配率を上げるよう努力することが不可欠であると思われます。
社会保障費は増え税収は減るという絶望的状況
確かに「いざ」と言う時に備えておく必要があるという言い分も分かりますが、このままだと従業員も求職者も就労意欲が上がらず生活水準の低下に繋がってしまうと懸念されます。
働き盛りの世代が就労意欲を失ってしまうと、彼らの将来だけでなく国の将来にも財政的な不安が増加します。
もう既に社会保障費の不安が取り沙汰されているのに、このままではより一層社会保障費は増え税収は減るという社会になってしまいます。働くことで生活が良くなるという、ある種当たり前の国家を取り戻すことが急務と思われます。
システムが機能しないなら自分で稼ぐしかない
上記で書いたとおり、そしてあなたもご存じのとおり、システム、制度が正常に機能していません。改善を求めたところでもはや無駄というレベルにまで達しています。
だったら、文句を言ったり嘆いていても仕方がないので、自分や家族の安心できる生活くらいは、やはり自分自身で確保するしかないでしょう。
